仕事で精神障害による労災認定増加！！

　厚生労働省が２０１７年度の労災補償状況を発表しました。仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症して労災認定を受けた人は、５０６人で過去最多を更新した。
　
　精神障害の原因は、長時間労働など「仕事の量・質」が５人増の１５４人。パワハラを中心とする「対人関係」は１２人増の１１２人と増加しています。精神障害になった人の１ケ月平均の残業時間は、１００時間以上が１５１人に対して１００時間未満が２１１人でした。

　今国会で成立した「働き方改革」法では、過労死ラインである１００時間未満などの上限を設けていますがこうした高い上限では精神疾患の増加の歯止めにはなりません。

　スズキにおいても夜９時から１０時が退勤のラッシュで子供さんから「お父さんはどうして土曜日しか家に帰ってこないの？」と言われている長時間労働の実態があります。

　「いい仕事をしたい、出来ることなら早く帰りたい」、という思いを多くの人が持っています。その実現のためには、仕事に必要な人員の確保と自動車メーカー最低の賃金の大幅アップが必要です。

　８時間働けば普通に暮らせる社会の実現に向けて力を合わせましょう。

職場新聞“わっぱ”250号

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スズキ本社東側通用門前宣伝

５日朝、スズキ本社東側通用門前の恒例の宣伝を行いました。

４日に発表された、森友学園の決裁文書改ざん問題での財務省の処分についてあまりにも国民を愚弄する内容であること、改ざんを行った元理財局長の佐川氏の処分や麻生大臣の処分は全く国民感覚からも外れている。

少なくともこのような改ざんを行った佐川氏をその後国税局長官に任命し「適材適所である」とした麻生財務大臣の責任は重く辞任しかありえない。またこの大臣を任命した安倍内閣は総辞職すべきであることを訴えた。

また、国会審議では森友学園、加計学園の問題は幕引きをして、「働き改革」や「ＩＲ法案」の強行採決を狙うことは言語同断であることを訴えた。

特に「働かせ改悪」法案のなかの高度プロフェショナル業務に関して、年間１０４日休みを取らせれば労働時間の規制は一切なくなり過労死が急増すること、現行法制の中でもサービス残業が行われているが、もし労働時間の規制がなくなれば合法的にサービス残業がおこなわれ時間外手当はゼロになったうえ過労死が増えるようになる法案は絶対ｎい阻止しようと訴えました。

2018年4月の入社式の鈴木会長あいさつ

　2018年4月2日にスズキグループ新入社員の入社式が行われました。その中でスズキの鈴木修会長から「新入社員への4つのお願い」が話されました。その4つのお願いとスズキの職場の現状と対比して一緒に考えてみたい。

第一の点　健康第一で規律ある生活を過ごしてください。
　健康第一は仕事をするうえで大前提であり大事なことです。しかし、スズキの本社がある高塚では、退社時間のラッシュが夜の9時から10時という現状があります。毎日のように3時間から4時間の残業が行われています。　ある社員は子供から「パパはどうして土曜日しかお家に帰ってこないの？」と、言われているそうです。
　このようの長時間労働は、健康第一で規律ある生活とは大きく矛盾する実態となっています。仕事量に見合う人員配置増員が求められています。

第二の点　社会人としての常識を守ってください。
　一般的に社会の常識は本当に大事なことですが、これもスズキの社内では社会ではとても常識とは考えられないことがあります。通勤手当は直線距離で測るという「スズキの非常識」があります。社員から「まっすぐ来れるわけがない」と批判のあがっています。
　新入社員に「常識」をお願いするなら社内にある非常識を最優先で改める必要があります。

第三の点　チームワークを大切にしてください。
　組織にとっては大事なことです。会社（経営者）と従業員（社員）がそれぞれが持ち場持ち場で力を出し合う大切なことです。仕事はやりがいとともに相応の対価（賃金・手当）が必要です。
　スズキは史上最高の利益、売上高営業利益率でも自動車メーカートップです。企業は利益をため込む、株主へは増配、しかし従業員の平均年収は自動車メーカー最下位です。
　チームワークが本当に発揮されるには賃金や手当の改善増額が必要です。

第四の点　国際感覚を身に着けてもらいたい。
　海外での企業活動が国内を上回る実態があり国際感覚を身に着けることが大事です。ただスズキだけの利益を優先するあまり進出国の労働者や家族を犠牲にすることがあってはなりません。
　スズキ最大の海外拠点インドの工場における「労働組合つぶしの謀略事件」は大問題です。このような謀略事件を親企業として責任を果たし解決することこそ国際感覚の第一歩となるでしょう。

　
　

スズキ本社東側通用門前で恒例の宣伝

スズキは今年3月期決算で史上最高の売上額、営業利益・純利益は3年連続過去最高を更新し、売上高営業利益率は10%で自動車メーカートップクラスとなりました。ちなみにトヨタは8.2％、スバルは11．１％です。

スズキの社員は会社の好決算を素直に喜べない複雑な状況があります。利益は企業の内部留保や投資にまわり、株主には配当（昨年の年44円/株から今年は予想含み74円/株と配当は急増）が1.7倍に増配されるけれども社員への配分はわずかしかないことです。

それは有価証券報告書（昨年3月末）から計算される平均年収はスズキは自動車メーカー中最下位だからです。平均年収は社員の総収入（毎月の賃金・ボーナス・手当・残業代など全て）です。

スズキの利益率の高さは日本の社員の賃金プラス手当の低さと、インドにおける低賃金労働者（非正規社員が７０％を占める異常さ）に起因しています。

スズキの好業績を経営者と株主そして働く社員（労働者）が一緒に喜べる会社になってほしいものです。そのためには労働組合が本来の役割をしっかり認識して経営者と対等に話し合いこの異常さを変えていく話し合い交渉が求められます。このことが会社の発展に本当に必要な「チームワーク」が育っていくことになります。

　宣伝では、18年入社式の鈴木修会長のあいさつに関する問題提起や国政に関した改ざん・隠ぺい・ねつ造などが行われる政治を改め、市民と野党が協力してウソのない正直な政治、当たり前の政治を作ろう！、ということも一緒に訴えました。

宣伝には平賀たかしげ県議会議員も参加しました。



 




  

スズキ本社東側通用門前で恒例の宣伝

4月3日、スズキ本社東側通用門前で恒例の宣伝をしました。

　新年度が始まり、入門する社員の中に新入社員の姿が目立ちました。新入社員の方々がスズキで長く働き続けられる職場づくりを多くの社員と力を合わせていきたいと思います。

　春闘（総合生活改善闘争）の会社回答は、賃金改善2400円、一時金6か月（満額）でした。スズキの回答額はこの間低位の水準でしたが今年の回答は、「スズキは賃金が低い、何とかして！」「残業がないとまともな生活ができない」など社員の声を反映、組合は人への投資に理解を示した「誠意ある回答」と受けとめる内容でした。

　ただ、賃金改善の内容には疑問の声があります。それは”基本的給与の上限を超える昇給の実施”、”子育て支援手当の対象年齢拡大”など現在の制度そのものがもっている制度上の問題や矛盾を解決するための源資としてベースアップ（賃金改善）分の内容に含まれてしまっているからです。賃金改善2400円は額面であって実質は2400円以下になってしまうことです。

　今後、賃金改善（ベースアップ）と手当の改善は分けて要求し分けて回答が求められます。また要求の強い「まっすぐ来れるわけがない」という道理に合わない通勤手当の改善も必要です。

　政治の問題では森友文書改ざん、厚労省のデータねつ造、自衛隊の日報隠ぺい・改ざん、文部科学省による教育への不当介入など・・・底なし沼のように行政への信頼が損なわれています。

　安倍政権による国政の私物化と憲法を破壊する政治を変えるために市民と野党の共闘で安倍首相の退陣・内閣総辞職をさせましょう。

　宣伝には南区の嶋田夫妻も一緒に訴えました。

スズキ本社西側駐輪場前で恒例の宣伝

3月１５日、スズキ本社西側の駐輪場前で恒例の宣伝を行いました。宣伝内容は下記のような概要。平賀県議が参加しました。

14日、春闘（スズキ労組では総合生活改善の取り組み）の回答が会社よりあった。賃金改善分は3000円の要求に対して2400円、一時金は6か月の要求に対して6か月の満額であった。

労働組合は会社回答にたいして妥結提案をだして各職場で組合員の意見集約が行われる。賃金改善額は2005年以降最高というが、スズキが他社比較で平均年収は最下位という情況には変化がない。さらにスズキでは賃金改善分がどのように配分されるか全くのブラックボックス。１００円の人から万円まで・・・。　会社回答に対する職場討議が大事である。

家族手当が無いこと、通勤手当の計算が直線距離という全く道理に合わい問題など、総合生活改善の取り組みとして会社としっかり交渉することも大事な問題である。

国会で大問題となっている森友公文書改ざん問題、誰が何のために改ざんを行ったのか徹底的な究明が求められている。

公文書の改ざんは民主主義や歴史を壊すことになる。財務局の自死した職員の遺書には「常識壊された」と。佐川氏や昭恵氏は証人として真実を語り、一緒に民主主義を守ってほしい。命をかけた訴えに応えて。