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2020年1月7日火曜日
職場新聞“わっぱ”255号
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2019年10月13日日曜日
3月期決算予想減収減益
スズキが１０月１０日、２０２０年３月期の連結決算予想を発表しました。期初に発表した増収増益の予想から一転して減収減益の発表となりました。
売上額 前期比 ９．６％減 ３兆５０００億円
営業利益 前期比３８．３％減 ２０００億円
純利益 前期比２１．７％減 １４００億円
発表では、「主力のインドと国内で４輪車四輪車の販売が振るわず一転して減収減益の見通し」
です。
国内販売は、完成検査不正から「まともな検査＝決められたとおりの検査」を実施するため生産速度が落ちたために生産台数が減少して受注台数に対応できず販売台数が減少したと説明。これはまともな状況に戻ったことで「今までが異常であった」ということです。
インドは総選挙の結果、モディ政権が政権を維持２期目をスタートさせました。しかし外資や大資本には手厚い政策をとるも、農業の危機や失業、教育や医療など社会的な弱者へは冷たい。新排ガス規制や金融引き締めの影響が自動車などの販売に大きなブレーキとなっている模様。
従来のような右肩上がりの販売増加は難しい状況が予想されます。
今後は、国内でも海外でも自動車など品物の販売が続いていくためには、自動車を買うお客さんが購買力を高め、購入し利用することによって個人（国民）の生活の発展と社会の発展が実感できるようになることが大事になっていくのではないでしょうか。
売上額 前期比 ９．６％減 ３兆５０００億円
営業利益 前期比３８．３％減 ２０００億円
純利益 前期比２１．７％減 １４００億円
発表では、「主力のインドと国内で４輪車四輪車の販売が振るわず一転して減収減益の見通し」
です。
国内販売は、完成検査不正から「まともな検査＝決められたとおりの検査」を実施するため生産速度が落ちたために生産台数が減少して受注台数に対応できず販売台数が減少したと説明。これはまともな状況に戻ったことで「今までが異常であった」ということです。
インドは総選挙の結果、モディ政権が政権を維持２期目をスタートさせました。しかし外資や大資本には手厚い政策をとるも、農業の危機や失業、教育や医療など社会的な弱者へは冷たい。新排ガス規制や金融引き締めの影響が自動車などの販売に大きなブレーキとなっている模様。
従来のような右肩上がりの販売増加は難しい状況が予想されます。
今後は、国内でも海外でも自動車など品物の販売が続いていくためには、自動車を買うお客さんが購買力を高め、購入し利用することによって個人（国民）の生活の発展と社会の発展が実感できるようになることが大事になっていくのではないでしょうか。
2019年9月15日日曜日
スズキの不正と企業立地補助金申請について
スズキは6月28日浜松市に「浜松市企業立地支援事業費補助金交付要綱」に基づいて北区都田に建設した「浜松工場」に対する補助金約50億円の申請をしました。
補助金要綱には「申請時点においてコンプライアン違反が無いこと」と規定されています。常識的に見ればスズキのこの間の燃費不正や完成検査不正によるコンプライアンス違反を行った企業は申請そのものを控えることが社会的には求められます。
しかしスズキは申請をしました。社員からこれだけお客さんの信頼を損ねた企業が申請するとは「はずかしい」という声があがっています。
スズキの不正は今回の問題だけではなく、サービス残業問題で労働基準監督署が過去5回も立ち入り調査と改善指導、「企業ぐるみ選挙」の押し付け、トイレの不足、気積不十分の事務所スペース等々・・「法律違反のデパート」と揶揄される状況です。
スズキのコンプライアンス違反の主要因は、国土交通省の勧告で言われている「不健全な組織風土」の問題や完成検査における「公的責任」問題など経営者としての根本問題いわゆる「社会的責任」であることの自覚不足（欠如）にあると考えます。
鈴木会長が従業員にむかって「常識としてルールを守ってください」、「法律違反は絶対にやめる」、ことを守っていただく・・・ では他人事です。 核心は会長自身が「ルールを守る」、「法律違反は絶対にしない」と宣言したうえで従業員に求めなければ「不健全な組織風土」は変わらないでしょう。
スズキが社会的責任を果たし、従業員からも地域からも信頼される企業になることを願っています。
補助金要綱には「申請時点においてコンプライアン違反が無いこと」と規定されています。常識的に見ればスズキのこの間の燃費不正や完成検査不正によるコンプライアンス違反を行った企業は申請そのものを控えることが社会的には求められます。
しかしスズキは申請をしました。社員からこれだけお客さんの信頼を損ねた企業が申請するとは「はずかしい」という声があがっています。
スズキの不正は今回の問題だけではなく、サービス残業問題で労働基準監督署が過去5回も立ち入り調査と改善指導、「企業ぐるみ選挙」の押し付け、トイレの不足、気積不十分の事務所スペース等々・・「法律違反のデパート」と揶揄される状況です。
スズキのコンプライアンス違反の主要因は、国土交通省の勧告で言われている「不健全な組織風土」の問題や完成検査における「公的責任」問題など経営者としての根本問題いわゆる「社会的責任」であることの自覚不足（欠如）にあると考えます。
鈴木会長が従業員にむかって「常識としてルールを守ってください」、「法律違反は絶対にやめる」、ことを守っていただく・・・ では他人事です。 核心は会長自身が「ルールを守る」、「法律違反は絶対にしない」と宣言したうえで従業員に求めなければ「不健全な組織風土」は変わらないでしょう。
スズキが社会的責任を果たし、従業員からも地域からも信頼される企業になることを願っています。
2019年7月15日月曜日
参院選挙、生きるための選択
参院選挙、21日投票日。期日前投票も5日より20日まで行われています。
今回の参院選挙、憲法9条をかえ戦争が出来る国に変えようとする自公政権政党か、減る年金かそれ減らない年金か、消費税増税か別の道か・・・生きるためにどちらの道を選ぶのか大事な問題が問われています。
比例代表は日本共産党、選挙区選挙複数区は日本共産党候補者、1人区はか野党統一候補者へ投票ください。
日本共産党の政策についてはつぎの動画を是非ご覧ください。
今回の参院選挙、憲法9条をかえ戦争が出来る国に変えようとする自公政権政党か、減る年金かそれ減らない年金か、消費税増税か別の道か・・・生きるためにどちらの道を選ぶのか大事な問題が問われています。
比例代表は日本共産党、選挙区選挙複数区は日本共産党候補者、1人区はか野党統一候補者へ投票ください。
日本共産党の政策についてはつぎの動画を是非ご覧ください。
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2019年6月17日月曜日
職場新聞“わっぱ”254号
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2019年5月9日木曜日
スズキ本社西側の恒例宣伝
５月７日、スズキ本社西側で恒例の宣伝をしました。
５月なのに朝は冷たく風の強い天候でした。
地方選で支持し応援してくださったみなさんに感謝いたします。今後も公約実現にむけ頑張っていきます。
５月連休を前後して改元のニュースが異常に流され、世の中そのものが変わったかのイメージを作り上げました。政治が変わらなければ改元で社会が変わることはありません。ウソや隠ぺい・改ざんで国民をだましてきた政権にとっては改元を格好の出来事として政治利用したことは否めません。
５月３日は憲法が施工された記念日でした。記念日には、憲法を守り国民主権・基本的人権・恒久平和の３原則を守ろうとする勢力と憲法を変えて戦争できる国にしようとする安倍政権側の集会が開かれました。権力の暴走を阻止し立憲主義を貫いていくためには、夏の参院選挙で自公とそれを補完する勢力を少数に追い込み９条改憲を阻止していく必要があります。
スズキの完成検査不正が明らかになりました。検査で不合格の車を合格と偽って市場に販売する。自動車メーカーとしての絶対に行ってはいけない行為で社会からの信頼を失います。
不正がなぜ行われていたのか？スズキが利益や生産を優先するあまり検査の位置づけが下り、不正をただすことが出来ない状況を作り上げていました。そして根本的な問題としてこれまでも問題になっても改まらない要因として経営トップの法令順守の姿勢が異常に低いことです。
今後このような不正問題を生んだ経営トップの責任をどのようにとり、組織の生まれ変わりを実現するのか大きく問われます。
以上のような訴えを行いました。
５月なのに朝は冷たく風の強い天候でした。
地方選で支持し応援してくださったみなさんに感謝いたします。今後も公約実現にむけ頑張っていきます。
５月連休を前後して改元のニュースが異常に流され、世の中そのものが変わったかのイメージを作り上げました。政治が変わらなければ改元で社会が変わることはありません。ウソや隠ぺい・改ざんで国民をだましてきた政権にとっては改元を格好の出来事として政治利用したことは否めません。
５月３日は憲法が施工された記念日でした。記念日には、憲法を守り国民主権・基本的人権・恒久平和の３原則を守ろうとする勢力と憲法を変えて戦争できる国にしようとする安倍政権側の集会が開かれました。権力の暴走を阻止し立憲主義を貫いていくためには、夏の参院選挙で自公とそれを補完する勢力を少数に追い込み９条改憲を阻止していく必要があります。
スズキの完成検査不正が明らかになりました。検査で不合格の車を合格と偽って市場に販売する。自動車メーカーとしての絶対に行ってはいけない行為で社会からの信頼を失います。
不正がなぜ行われていたのか？スズキが利益や生産を優先するあまり検査の位置づけが下り、不正をただすことが出来ない状況を作り上げていました。そして根本的な問題としてこれまでも問題になっても改まらない要因として経営トップの法令順守の姿勢が異常に低いことです。
今後このような不正問題を生んだ経営トップの責任をどのようにとり、組織の生まれ変わりを実現するのか大きく問われます。
以上のような訴えを行いました。
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