スズキ本社南側恒例宣伝

26日朝、スズキ本社南側駐輪場前で恒例に宣伝をしました。
安倍首相の臨時国会冒頭解散の表明に対して日本共産党の訴えを行いました。

安倍首相は「なぜ冒頭解散か」には一切説明できず、森友・加計疑惑を隠しの「自己保身解散」であることなど訴えました。

宣伝には平賀県会議員、衆院小選挙8区予定候補者の嶋田初江さんも参加して訴えをしました。
　

宣伝には、平賀県議と衆院8区予定候補者である嶋田初江さんも一緒に訴えました。

大企業の内部留保初の400兆円超え

　財務省が９月１日、２０１６年度の法人企業統計を発表。２０１６年度大企業（資本金１０億円以上）の内部留保が年度としては初めて４００兆円を超しました。

　安倍政権の発足２０１２年度から比較すると６９．９兆円増やしました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）が内部留保を押し上げたことになります。

　同時期に企業の経常利益は４７．１％増え、役員報酬も９．３％も増えています。一方労働者の賃金は３．６％の増加にとどまりました。この間に物価の上昇は５％上昇したので実質賃金は下落しています。

　安倍政権は　”企業の税負担を減らせば設備投資や賃金が増える”　などとして法人実効税率を７．０３％も引き下げました。しかし設備投資や賃金にはほとんどまわってきませんでした。

　（写真は９月２日付のしんぶん赤旗の記事）

本社の長時間労働と有給取得率

　スズキの本社では共産党支部が夜20時から24時までの退社人員調査を行っています。これは職場新聞「わっぱ」247号でも紹介した通りです。

この調査結果で注目したいのは夜1０時以降12時まで平均して約500人もの社員がいるということです。10時以降は通常の出勤では4時間以上の時間外労働にあたります。そのうえ深夜手当もつく時間です。

毎日4時間の時間外労働は、月に換算すれば８０時間越えとなり労使協定の月８０時間を超える「違法な状態」です。これが違法状態とならないのは、労働時間管理が社員の自己管理になっているためではないでしょうか。入出門時のＩＣカードの活用などの改善が必要です。

　スズキの有給取得率は東洋経済のデータによればメーカーの中でも最低ランクです。ホンダやダイハツがほぼ１００％など上位と比較して２０ポイントも低い状態です。他社と比べて有給取得が低いということはスズキはさらに長時間労働であるというわけです。

　長時間労働と有給取得も低い状況、「８時間働けば普通に生活できる、人間らしい労働」を目指して職場の中でぜひ話し合ってみてください。