財務省が9月1日、2016年度の法人企業統計を発表。2016年度大企業(資本金10億円以上)の内部留保が年度としては初めて400兆円を超しました。
安倍政権の発足2012年度から比較すると69.9兆円増やしました。アベノミクス(安倍政権の経済政策)が内部留保を押し上げたことになります。
同時期に企業の経常利益は47.1%増え、役員報酬も9.3%も増えています。一方労働者の賃金は3.6%の増加にとどまりました。この間に物価の上昇は5%上昇したので実質賃金は下落しています。
安倍政権は ”企業の税負担を減らせば設備投資や賃金が増える” などとして法人実効税率を7.03%も引き下げました。しかし設備投資や賃金にはほとんどまわってきませんでした。
(写真は9月2日付のしんぶん赤旗の記事)
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