与党が3分の２？ 民意がゆがめられている！

22の総選挙結果、自民党と公明党あわせて313議席を占めました。「安倍政権が信任された」と、憲法改定や消費税増税に拍車をかける意見が出ていますがとんでもありません。

自民党の300近い議席は小選挙区制という選挙制度のゆがみに助けられたものです。自民党は３３％の得票率(比例代表）で全議席の６１％を獲得していますがその3分２以上はこの小選挙区での選出です。

また、自民党など与党の獲得議席が国民の意思を正しく反映されていないことは新聞などの投票所の出口調査で「安倍政権が続くのがいい」は４６％、「別の政権に代わるのがいい」が４７％（
朝日新聞）と拮抗した数字になっていたことからも明らかです。

選挙は、臨時国会の冒頭解散で「森友疑惑」「加計疑惑」などを隠ぺいし、論戦では改憲や消費税増税、原発推進なども語らず手にした「虚構の多数」です。

従ってまず首相が取り組む課題は「森友」「加計」疑惑の解明であり改憲や消費税増税の強行、原発再稼働の加速ではありません。

日本共産党は残念ながら議席を減らす結果になりましたが、立憲政治を掲げる政党が伸びる結果には大きく寄与できたと思っています。今後とも市民と立憲野党3党との絆を強めて、憲法に沿った政治、労働や暮らしに民主主義がしっかり根付くために奮闘していく決意です。

　　　（写真は龍雲寺の金澤翔子さんの書）

スズキ本社東通用門前宣伝

　9日朝、スズキ東側通用門前で嶋田初江静岡8区予定候補者と一緒に訴えをしました。

　安倍首相は、「森友・加計疑惑」を隠したまま臨時国会の冒頭で解散をしました。国民の批判に追い込まれた末の大義のない解散です。多くの人は怒りを募らせています。

　今回の総選挙、「市民と野党」の共闘で安倍政権にさようならの審判を下すチャンスです。マスコミの多くは３極の対決と報じていますが、希望の党や維新は自公政権と大きなちがいはありません。真の対決は、”二極対決”　自公と希望や維新対”市民と野党の共闘（共産、立憲民主、社民と市民連合など）となっています。



北朝鮮問題、子育て教育問題を国難と安部首相はいいましたが、憲法違反の戦争法を強行して危機をつくり、北朝鮮には対話拒否の圧力のみ、アベノミクスで貧困と格差をつくった責任は安倍政権そのものです。「国難」を作ったのは安倍さんです。

　税金は支払い能力のある大企業と富裕層からしっかり負担してもらう必要があります。1％の富裕層のためではなく、99％の国民のための経済政策が大事です。などの訴えを行いました。