大企業の内部留保、増加額・率とも最高

　　2017年度の大企業の内部留保（連結）は前年度比で増加額・率とも最高になりました。第2次安倍政権が発足した2012年12月以降毎年内部留保を増やしてきましたがその中でも17年度は額・率とも最大の増加でした。

　内部留保が増加している要因は、安倍政権が進めてきた大企業減税です。企業が納める法人税の税率を下げてきたことほか研究開発減税や設備投資減税、「賃上げ」減税などを拡充してきました。

　大企業は政府による減税と労働者や下請けには賃上げ抑制やコストダウンによる単価切り下げになどにより利益を増やしかつ内部留保を増やしてきました。

景気回復には、国内の消費購買力を増やすことが大切です。政府は企業に賃上げを要請して賃上げをした企業には減税する政策をとっています。

　大企業が存続発展していくためには利益を上げることも重要ですが、働く社員にも人間らしい労働と賃金を保障することが求められています。

仕事で精神障害による労災認定増加！！

　厚生労働省が２０１７年度の労災補償状況を発表しました。仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症して労災認定を受けた人は、５０６人で過去最多を更新した。
　
　精神障害の原因は、長時間労働など「仕事の量・質」が５人増の１５４人。パワハラを中心とする「対人関係」は１２人増の１１２人と増加しています。精神障害になった人の１ケ月平均の残業時間は、１００時間以上が１５１人に対して１００時間未満が２１１人でした。

　今国会で成立した「働き方改革」法では、過労死ラインである１００時間未満などの上限を設けていますがこうした高い上限では精神疾患の増加の歯止めにはなりません。

　スズキにおいても夜９時から１０時が退勤のラッシュで子供さんから「お父さんはどうして土曜日しか家に帰ってこないの？」と言われている長時間労働の実態があります。

　「いい仕事をしたい、出来ることなら早く帰りたい」、という思いを多くの人が持っています。その実現のためには、仕事に必要な人員の確保と自動車メーカー最低の賃金の大幅アップが必要です。

　８時間働けば普通に暮らせる社会の実現に向けて力を合わせましょう。

職場新聞“わっぱ”250号

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