大企業の内部留保、増加額・率とも最高

　　2017年度の大企業の内部留保（連結）は前年度比で増加額・率とも最高になりました。第2次安倍政権が発足した2012年12月以降毎年内部留保を増やしてきましたがその中でも17年度は額・率とも最大の増加でした。

　内部留保が増加している要因は、安倍政権が進めてきた大企業減税です。企業が納める法人税の税率を下げてきたことほか研究開発減税や設備投資減税、「賃上げ」減税などを拡充してきました。

　大企業は政府による減税と労働者や下請けには賃上げ抑制やコストダウンによる単価切り下げになどにより利益を増やしかつ内部留保を増やしてきました。

景気回復には、国内の消費購買力を増やすことが大切です。政府は企業に賃上げを要請して賃上げをした企業には減税する政策をとっています。

　大企業が存続発展していくためには利益を上げることも重要ですが、働く社員にも人間らしい労働と賃金を保障することが求められています。