職場新聞“わっぱ”251号

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スズキ本社東側で恒例の宣伝

9月初旬、スズキ本社東側で恒例の門前宣伝をしました。

スズキは史上最大の利益をあげながら社員の平均年収は自動車メーカー最下位、青年技術者などの退職者が少なくない。少なくとも他社並みの賃金水準まで引き上げて人材の確保が急務である。

スズキの人材（人への投資）軽視の考えはどこからきているかといえば人件費もコスト（設備や材料と同列に）低ければ低いほど”良い”という前時代的考えがあることです。

人は心を持ち友人家族など社会的に生きているということ、意識のない”モノ”とは根本的に違うという事が理解されていないことにあると思う。

職場から働く人たちが素直に思いを語り声をあげ、独裁ワンマン経営から民主的な経営に転換することが大事であると訴えました。宣伝には日本共産党の平賀県議会議員らと一緒に訴えました。

スズキ検査半数で不正

　国土交通省は、9日にスズキ、マツダ、ヤマ発の３者が出荷前の排ガスなどの検査で不適切な計測を行っていたと発表しました。

　スズキは調査対象車の約半数と３社の中ではもっとも多い検査不正があり、湖西工場では不適切な計測が７割をも上回りました。ちなみにマツダは７２台（３．８％）、ヤマ発は７台（２．１％）でした。

　スズキは２０１６年にも燃費データを規定外の方法で測定したとして不正検査が発覚その後全社員にルールに基づく作業を徹底していました。

　今回の問題で社員からは、「社員には事細かく作業を徹底しておきながらこんなに多く検査部門の不正があったとは呆れる」、「ギリギリの人で作業している。やり直しが出来る余裕がないのでは・・」などの声が出ています。

　写真は８月１０日のしんぶん「赤旗」の記事です。

大企業の内部留保、増加額・率とも最高

　　2017年度の大企業の内部留保（連結）は前年度比で増加額・率とも最高になりました。第2次安倍政権が発足した2012年12月以降毎年内部留保を増やしてきましたがその中でも17年度は額・率とも最大の増加でした。

　内部留保が増加している要因は、安倍政権が進めてきた大企業減税です。企業が納める法人税の税率を下げてきたことほか研究開発減税や設備投資減税、「賃上げ」減税などを拡充してきました。

　大企業は政府による減税と労働者や下請けには賃上げ抑制やコストダウンによる単価切り下げになどにより利益を増やしかつ内部留保を増やしてきました。

景気回復には、国内の消費購買力を増やすことが大切です。政府は企業に賃上げを要請して賃上げをした企業には減税する政策をとっています。

　大企業が存続発展していくためには利益を上げることも重要ですが、働く社員にも人間らしい労働と賃金を保障することが求められています。

仕事で精神障害による労災認定増加！！

　厚生労働省が２０１７年度の労災補償状況を発表しました。仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症して労災認定を受けた人は、５０６人で過去最多を更新した。
　
　精神障害の原因は、長時間労働など「仕事の量・質」が５人増の１５４人。パワハラを中心とする「対人関係」は１２人増の１１２人と増加しています。精神障害になった人の１ケ月平均の残業時間は、１００時間以上が１５１人に対して１００時間未満が２１１人でした。

　今国会で成立した「働き方改革」法では、過労死ラインである１００時間未満などの上限を設けていますがこうした高い上限では精神疾患の増加の歯止めにはなりません。

　スズキにおいても夜９時から１０時が退勤のラッシュで子供さんから「お父さんはどうして土曜日しか家に帰ってこないの？」と言われている長時間労働の実態があります。

　「いい仕事をしたい、出来ることなら早く帰りたい」、という思いを多くの人が持っています。その実現のためには、仕事に必要な人員の確保と自動車メーカー最低の賃金の大幅アップが必要です。

　８時間働けば普通に暮らせる社会の実現に向けて力を合わせましょう。

職場新聞“わっぱ”250号

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スズキ本社東側通用門前宣伝

５日朝、スズキ本社東側通用門前の恒例の宣伝を行いました。

４日に発表された、森友学園の決裁文書改ざん問題での財務省の処分についてあまりにも国民を愚弄する内容であること、改ざんを行った元理財局長の佐川氏の処分や麻生大臣の処分は全く国民感覚からも外れている。

少なくともこのような改ざんを行った佐川氏をその後国税局長官に任命し「適材適所である」とした麻生財務大臣の責任は重く辞任しかありえない。またこの大臣を任命した安倍内閣は総辞職すべきであることを訴えた。

また、国会審議では森友学園、加計学園の問題は幕引きをして、「働き改革」や「ＩＲ法案」の強行採決を狙うことは言語同断であることを訴えた。

特に「働かせ改悪」法案のなかの高度プロフェショナル業務に関して、年間１０４日休みを取らせれば労働時間の規制は一切なくなり過労死が急増すること、現行法制の中でもサービス残業が行われているが、もし労働時間の規制がなくなれば合法的にサービス残業がおこなわれ時間外手当はゼロになったうえ過労死が増えるようになる法案は絶対ｎい阻止しようと訴えました。