2018年生活アンケート

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職場新聞“わっぱ”248号

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スズキの好決算を社員も一緒に喜べるために

スズキの中間決算、3月期決算に続き利益は史上最高。さらに来年3月の通期決算予想のうち売上高は3兆6千億円、リーマンショック前の3兆5千億円に対して、今期は過去最高を更新すると発表しました。

事業別実績も四輪は売上高も営業利益も増加させ、二輪事業も赤字だった前年から黒字に転換しました。

以上のような好決算から株主への配当は中間で８円増配、期末も８円増配すると発表しました。株主へは、まさにうなぎのぼりの配当の増額です。

しかし社員に対して利益配分の動きがありません。毎年春の賃上げ闘争（総合生活改善闘争）において会社は決まったように将来が見通せない、先行き不安などの危機宣伝をして賃金の引き上げを抑制してきました。

結果、スズキの平均年収は自動車メーカー最下位です。初任給は他社と同じでも、毎年の賃金引上げ額が少ないうえに、家族手当が無く、通勤手当はガソリン代にも満たない直線距離計算など数年で他社との年収差がわかって、少なくない社員が退職していく現実があります。

スズキは、もう少し（たくさんかもしれない）社員への待遇（賃金をはじめ手当問題）を真剣に考えてほしいものです。人は「募集をすればいくらでもあつまる」という考えを改め、従業員を大事にする企業になってほしいものです。スズキの好決算を一緒に喜び会えるように！

スズキ西側駐輪場前での恒例宣伝

　11月７日、スズキ本社の西側駐輪場前で恒例の宣伝をしました。

　宣伝では、トランプ米大統領と安倍首相との首脳会談について対北朝鮮問題で対話を否定し軍事を優先「すべての選択肢」論を改めて安倍首相が「支持」したことを批判、”危険な無策”があらわになった。

　北朝鮮問題を解決するには、あらゆる外交・経済オプションをとること、米朝が危機打開のため直接対話に踏み出し、安倍首相もトランプ大統領に対して先制的軍事力行使をするべきではないと提起することが必要だ。と志位委員長の会見の内容を訴えた。

　スズキの4～9月決算が発表され、売上高（２２．２％増）、営業利益（４９．７％増）、純利益（4．3％増）いずれも史上最高となった。3月の予想でも上方修正し全て史上最高になると発表されている。

　スズキは、今年の賃金引き上げ要求に対して、「課題は山積」、「非常に厳しい状況」などと危機宣伝を行いましたが、決算発表では史上最高、株主には増配を行っています。従業員もいっしょに喜べる待遇を！などと宣伝しました。

　宣伝には平賀高成県会議員、嶋田初江（元衆院8区候補）らが一緒に訴えました。

与党が3分の２？ 民意がゆがめられている！

22の総選挙結果、自民党と公明党あわせて313議席を占めました。「安倍政権が信任された」と、憲法改定や消費税増税に拍車をかける意見が出ていますがとんでもありません。

自民党の300近い議席は小選挙区制という選挙制度のゆがみに助けられたものです。自民党は３３％の得票率(比例代表）で全議席の６１％を獲得していますがその3分２以上はこの小選挙区での選出です。

また、自民党など与党の獲得議席が国民の意思を正しく反映されていないことは新聞などの投票所の出口調査で「安倍政権が続くのがいい」は４６％、「別の政権に代わるのがいい」が４７％（
朝日新聞）と拮抗した数字になっていたことからも明らかです。

選挙は、臨時国会の冒頭解散で「森友疑惑」「加計疑惑」などを隠ぺいし、論戦では改憲や消費税増税、原発推進なども語らず手にした「虚構の多数」です。

従ってまず首相が取り組む課題は「森友」「加計」疑惑の解明であり改憲や消費税増税の強行、原発再稼働の加速ではありません。

日本共産党は残念ながら議席を減らす結果になりましたが、立憲政治を掲げる政党が伸びる結果には大きく寄与できたと思っています。今後とも市民と立憲野党3党との絆を強めて、憲法に沿った政治、労働や暮らしに民主主義がしっかり根付くために奮闘していく決意です。

　　　（写真は龍雲寺の金澤翔子さんの書）

スズキ本社東通用門前宣伝

　9日朝、スズキ東側通用門前で嶋田初江静岡8区予定候補者と一緒に訴えをしました。

　安倍首相は、「森友・加計疑惑」を隠したまま臨時国会の冒頭で解散をしました。国民の批判に追い込まれた末の大義のない解散です。多くの人は怒りを募らせています。

　今回の総選挙、「市民と野党」の共闘で安倍政権にさようならの審判を下すチャンスです。マスコミの多くは３極の対決と報じていますが、希望の党や維新は自公政権と大きなちがいはありません。真の対決は、”二極対決”　自公と希望や維新対”市民と野党の共闘（共産、立憲民主、社民と市民連合など）となっています。



北朝鮮問題、子育て教育問題を国難と安部首相はいいましたが、憲法違反の戦争法を強行して危機をつくり、北朝鮮には対話拒否の圧力のみ、アベノミクスで貧困と格差をつくった責任は安倍政権そのものです。「国難」を作ったのは安倍さんです。

　税金は支払い能力のある大企業と富裕層からしっかり負担してもらう必要があります。1％の富裕層のためではなく、99％の国民のための経済政策が大事です。などの訴えを行いました。

スズキ本社南側恒例宣伝

26日朝、スズキ本社南側駐輪場前で恒例に宣伝をしました。
安倍首相の臨時国会冒頭解散の表明に対して日本共産党の訴えを行いました。

安倍首相は「なぜ冒頭解散か」には一切説明できず、森友・加計疑惑を隠しの「自己保身解散」であることなど訴えました。

宣伝には平賀県会議員、衆院小選挙8区予定候補者の嶋田初江さんも参加して訴えをしました。
　

宣伝には、平賀県議と衆院8区予定候補者である嶋田初江さんも一緒に訴えました。

大企業の内部留保初の400兆円超え

　財務省が９月１日、２０１６年度の法人企業統計を発表。２０１６年度大企業（資本金１０億円以上）の内部留保が年度としては初めて４００兆円を超しました。

　安倍政権の発足２０１２年度から比較すると６９．９兆円増やしました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）が内部留保を押し上げたことになります。

　同時期に企業の経常利益は４７．１％増え、役員報酬も９．３％も増えています。一方労働者の賃金は３．６％の増加にとどまりました。この間に物価の上昇は５％上昇したので実質賃金は下落しています。

　安倍政権は　”企業の税負担を減らせば設備投資や賃金が増える”　などとして法人実効税率を７．０３％も引き下げました。しかし設備投資や賃金にはほとんどまわってきませんでした。

　（写真は９月２日付のしんぶん赤旗の記事）

本社の長時間労働と有給取得率

　スズキの本社では共産党支部が夜20時から24時までの退社人員調査を行っています。これは職場新聞「わっぱ」247号でも紹介した通りです。

この調査結果で注目したいのは夜1０時以降12時まで平均して約500人もの社員がいるということです。10時以降は通常の出勤では4時間以上の時間外労働にあたります。そのうえ深夜手当もつく時間です。

毎日4時間の時間外労働は、月に換算すれば８０時間越えとなり労使協定の月８０時間を超える「違法な状態」です。これが違法状態とならないのは、労働時間管理が社員の自己管理になっているためではないでしょうか。入出門時のＩＣカードの活用などの改善が必要です。

　スズキの有給取得率は東洋経済のデータによればメーカーの中でも最低ランクです。ホンダやダイハツがほぼ１００％など上位と比較して２０ポイントも低い状態です。他社と比べて有給取得が低いということはスズキはさらに長時間労働であるというわけです。

　長時間労働と有給取得も低い状況、「８時間働けば普通に生活できる、人間らしい労働」を目指して職場の中でぜひ話し合ってみてください。

8月22日本社西側恒例の門前宣伝

　蒸し暑い朝でしたが、本社西側恒例の門前宣伝をしました。

今年の8月は原水爆禁止の運動にとって歴史的な年となっている。それは国連において核兵器禁止条約が122か国という圧倒的多数の国の賛成で採択されたこと。

この条約は、核兵器は破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であるという”悪の烙印”を押した。条約は、開発、生産、実験、製造・・使用や威嚇にいたる核兵器のあらゆる活動を禁止している。

条約はヒバクシャとともに「核兵器のない世界」をめざす戦後70年余の世界の運動が実を結んだもの。日本政府が参加しないのは信じがたいことである。日本政府は核の傘から脱却して速やかに条約に調印することを訴える。それをしないなら調印できる政府をつくっていこう。

　以上の訴えとともに、相良工場の賃金不払い問題と法令順守、本社の長時間労働問題について、スズキが労働者の健康や命が損なわれないようにするため、社員の自己申告制から企業が責任をもって労働時間管理をすること、そのためにはＩＣカード活用するなど客観的な方法に切り替えることで出来ること、などを訴えました。

宣伝には県議会議員の平賀高成さんも参加しました。

スズキ、相良工場の公開

　スズキの国内四輪生産拠点は稼働開始順で磐田工場、湖西工場、相良工場があります。相良工場は一番新しい工場、磐田・湖西は軽四輪車ですが相良工場は小型車の生産をしています。

　スズキは昨年小型車の国内販売台数が10万台を突破、念願の販売目標を達成、輸出も好調で他の工場からの応援や非正規社員も雇用し、昨年6月から二交代制勤務になっています。

　8月初め、相良工場を報道関係者に公開したと報道されました。新しい工場は、以前から稼働している工場の経験が生かされて稼働していると考えるのが自然ですが、相良工場はを生かされていなかったことが、7月下旬、不払い賃金があったとスズキが発表しました。

　工場の公開はいいことですが、そこで働く従業員に対して最低でも労働基準法など法令にそって、体操や朝礼などの始業前の準備作業、終業後の引継ぎや後処理作業は勤務時間として賃金の支払をすることは企業としての最小限の社会的責任ではないでしょうか。　

　写真は相良工場の公開を報道する中日新聞の記事です。

英仏、燃料車（ガソリン・ディーゼル車）販売禁止へ

　イギリス政府は2040年までにガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止する。ゼロエミッションを目指しているためハイブリッド車も販売禁止になる可能性がある。フランスも同様な方針を打ち出している。写真はこのニュースを報道した７月27日中日新聞。

　これらの動きは、排ガス規制やクリーンディゼルそしてハイブリッド車など燃費の向上など世界の自動車メーカーが技術革新をして乗り切ろうとしてきました。しかし地球環境に影響の少ないかつコスト問題を考えた到達点が燃料車の販売禁止と電気自動車化となってきたように思います。

　人間や物の移動手段としての乗り物、自動車。日本でもモータリゼーションが叫ばれ自動車業界が国の基幹産業として発展してきました。現在はグローバル企業として海外生産がはるかに国内生産を上回っています。

　人間が豊かに安心して暮らせる社会の乗り物、地球環境にやさしい乗り物づくり、自動車メーカーとユーザーと社会が一緒に考えていく必要があります。

職場新聞“わっぱ”247号

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サルスベリ（百日紅）の花

庭や公園で鮮やかなピンク色の花をつけた樹木は？

暑いこの時期、空の青さに映えるピンク色の樹木サルスベリ（百日紅）の花が目につきます。
写真は東区の住宅地の中にある小さな公園のサルスベリの花です。咲き誇っている姿に勇気をもらっています。

サルスベリ（百日紅）の由来はこんなところからきているようです。

　サルスベリの別名「百日紅（ヒャクジツコウ）」は、朝鮮半島の悲しい恋物語に由来しています。昔、旅をしていた王子が竜神を退治し、生贄にされていた娘を助けました。二人は恋人となり、100日後に再会するという約束を交わしますが、娘は約束の日を目前に他界してしまいます。その後娘のお墓から紅色の花が咲く木が1本生えてきたことから、村人たちはこの木を「百日紅」と名づけたそうです。

スズキ相良工場未払い賃金５００人に１千万円未払い？

　スズキは２４日、相良工場で行っていた始業前の体操や朝礼などを労働時間に含めるべきだと島田労働基準監督署から是正勧告を受けて改善したことを明らかにした。
未払い賃金は、昨年６月から今年２月の期間で約５００人に約１千万円で既に支払済。

　３月に相良工場の期間社員が島田労働基準監督署に労働基準法違反の是正申告をおこい、労基署が４月に工場を調査し是正指導をした。
　
　未払い賃金は労働者が労基法違反として労基署に申告して是正が図られたものですが、スズキの体質問題として次のような根本問題があると考えます。

　　１）　昨年６月といえばスズキは燃費不正問題で全社で法令順守の徹底を図っていた時期
　　２）　労働者は申告前に上司に是正を申し入れていましたが会社は応じなかった
　　３）　約５００人に約１千万円の未払い金額は未払いの実態のほんの１部分である上、未払い分
　　　　　は過去２年間さかのぼって支払う必要がある
　　４）　スズキは過去に何回も労基署の立ち入り調査指導をうけるも、法違反（サービス残業）が
　　　　　繰り返されている

　未払い賃金、いわゆるサービス残業は企業犯罪である。企業は儲けを上げるために常に賃金を低く抑え、働いた分も少なくしようとして企業間競争に勝ち抜こうします。

　ただそのような会社のやり方に対抗して労働者の利益を守り向上させるため労働組合があり、個人ではなく組織として会社と交渉して利益を守るのが労働組合です。

　サービス残業は声をあげれば是正できます。実態をぜひお寄せください。

　スズキが法令順守して、従業員・家族・関連企業そして地域社会から信頼される企業になってほしいと願っています。

　写真は２４日、静岡朝日テレビが放映した画面の写真です。

スズキ東側通用門前の恒例宣伝

　スズキ本社、東側通用門前で恒例の宣伝を行いました。
梅雨の晴れ間、太陽が照り付ける暑い日でしたが暑さに負けず元気に訴えました。

　２日、投票の東京都議会選挙で自民党が歴史的惨敗、都民ファーストという大きな勢力が出るなか日本共産党は改選議席にプラス２議席の１９議席に躍進しました。

　自民党の大幅後退は、安倍首相の加計問題など国政私物化、憲法に自衛隊を明記する改憲宣言、国民には説明を怠り数の力で法案を強行するやり方にたいしてレッドカードを突き付けました。

　スズキの株主総会が６月２９日行われました。今回は、議長を鈴木社長が行い今までの鈴木会長から交替しました。剰余金の処分で株主配当は前年の３２円から４４円、前年比１３７％の大幅アップがきまりました。

　スズキは今年の賃上げで１５００円の回答をしましたが、年収の比較では自動車メーカーの中では最下位は変わりません。

　「人への投資」を長期的に考えて早急に実施する時期ではないでしょうか。

賃金格差解消求めストースロバキアのVW工場

　　スロバキアのドイツ自動車大手フォルクスワーゲン社の工場で労働者が大幅な賃金引上げを求めてストライキに入っています。

　　労組の賃上げ要求は１６％、欧州各地のVW工場の賃金に比べて、スロバキアの労働者が最低であるためです。

　　スロバキアの賃金水準は、ドイツの約３分の１。「最高品質の高級車を最高の生産性で製造している企業が、西欧の３分の１しかスロバキアの労働者に払わない」のかの主張は当然です。

　6月２7日、スズキ西側で恒例の門前宣伝を行いました。

　前日には14歳の将棋プロ棋士の藤井四段が公式戦29連勝という偉業を達成したという明るいニュースも紹介しました。

　スズキ本社の高塚では長時間労働が続いています。共産党スズキ支部が実施した夜８時から１２時までの退社人数は約２４００人です。従業員数の４０％にもなります。なお１０時以降（深夜時間帯）は６００人で１０％になっています。

　長時間労働は、仕事に必要な人が不足しているため遅くまで残業して仕事をこなしています。併せてスズキでは「残業なしでは普通の生活ができない」ため人手不足を承知で「残業でカバー」する傾向が労使双方にあります。

　長時間労働はサービス残業が含まれているため大問題です。今年も従業員から、「毎日２５時２６時まで仕事をしても残業は付けられない」という深刻な実態も寄せられています。

　長時間労働の是正とサービス残業根絶には、労働時間の管理を従業員の申告制から、会社が責任をもってＩＣカードなど客観的方法で管理しなければ問題の解決はできないと考えます。

  本社では入出門時にＩＣカードが導入されました。この制度を労働時間管理に活用すれば解決が図られると思います。他社では既に導入されています。職場から声を上げていきましょう。

最高益のニッポン株式会社 スズキは３４位

　最高益を更新しているニッポン株式会社！　こんな記事が日経新聞に発表されました。
生活の中で大企業が最高益をあげているという実感はありません。

　なぜかといえば毎年、少しでも生活をよくしたいと会社と賃金の引き上げ交渉をしますが、会社は「苦しい」、「将来のためにはガマンしてくれ」といって要求に答えてくれません。

　今年3月期の日本の上場企業の決算結果から純利益の多い順に並べた表が次の表です。
日本の有名な大企業が並んでいます。トップはトヨタです。日本の大企業は、社員の賃上げ要求には答えてくれませんが、最高益をあげています。

　スズキは34位にランクされています。そしてスズキは、営業利益、経常利益、純利益ともに史上最高の決算をあげたました。　賃上げや手当の改善には十分な源資はあるということではないでしょうか。




　

人に値する真の「働き方改革」を

政府は「働き方改革」の名のもとに大企業の使い勝手の良い”働かせ方”改革？を企んでいる。長時間労働（残業上限は100時間以内）、時間管理なしの裁量労働制、金銭的解雇をみとめるなど・・。
　いま、働き方改革を議論するのであれば、電通の高橋さんのように働き過ぎて過労死するような働き方、低賃金で働く多くの非正規労働者がいる現実を変える「働き方改革」こそ必要であると思う。
　スズキでも技術部門や営業職場では長時間労働が常態化している。子供から「お父さんはどうして土日しか帰ってこないの？」と言われている。
　だだ働き、いわゆるサービス残業もなくなっていない。労働時間管理は企業が責任をもって行うよう厚生労働省も指導をしている。入出門管理にＩＣカードが導入されました。従業員の申告制から会社が機械を使って客観的に管理する方法に改めていくことが求められている。

スズキ本社西側恒例の宣伝

　５月9日朝、スズキ本社西側で恒例の宣伝をしました。
　安倍首相の9条に自衛隊を明記する発言は、憲法の不戦の誓い平和への理念への挑戦であり世論で絶対に阻止しましょう！
　今年のスズキの賃上げ額は職場からの声が力になってメーカー中2番目に高い回答額でした。しかしまだ自動車業界では年収が最下位という状況であることは変わりありません。「直線距離で測る通勤手当」の改善、6歳までの子育て支援手当から他社並みの「家族手当」を！の要求を引き続き共同して実現させましょう！
　職場も政治も一緒に声を上げ働きやすい職場を作ろう！と、平賀県会議員、衆院８区予定候補者の嶋田初江さんらも一緒に訴えました。

職場新聞“わっぱ”246号

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2017年生活アンケート

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職場新聞“わっぱ”245号

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